ご相談の流れ
-
- 相談申込
-
- 相談は「事前予約制」です。トップページにある「相談申込フォーム」「相談申込書」いずれかの方法にてお申し込みください。
- 受付後、ご相談に来て頂く日時(面談日時)の調整のため、電話でご連絡します。ご相談時には、以下をご持参ください。
- 会社案内
- 確定申告書・決算書・勘定科目明細(直近3期分のコピー)
- 資金繰りがわかる資料(資金繰り表など)
- 全金融機関の借入返済明細表
スムーズな相談のため、決算書・科目明細等は必ず事前にコピーを取ってご持参ください。
- 相談申込
-
- 第一次対応 窓口相談(無料)
-
- 当協議会の常駐専門家が、持参資料を拝見しながら、相談内容・現状等を丁寧にお聞きします。経営上の問題点・課題を見出し、その解決に向けてアドバイスを行います。
- 必要に応じて、追加の面談や企業の実地見学などを行い、今後の再生等の可能性を見極めます。当協議会による支援が適切という判断に至れば、所定の手続きを経て、第二次対応(正式支援)に移ります。
すべての企業が二次対応に進めるとは限りません。また、ご相談内容等によっては、他の支援機関などをご紹介することがあります。
- 第一次対応 窓口相談(無料)
-
- 第二次対応 実態調査・
再生計画等作成支援(有料) -
- 公認会計士・中小企業診断士などの外部専門家から成る個別支援チームを組成し、財務面・事業面の実態の詳しい調査を実施した後、再生計画等の作成を支援します。
- 再生計画等に基づき、協議会が主体となってバンクミーティングを開催し、公平・中立な立場から金融機関への支援要請や調整を行います。全金融機関の同意が得られれば、再生計画等の成立となります。
- 当協議会による支援は「再生支援」「収益力改善支援」など複数の支援策があり、また再生支援の中でも様々な再生手法(スキーム)があります。企業の実態を踏まえ、どの支援・どのような手法が適切かを判断し、進めていきます。
- 二次対応では、国の規定に基づき、外部専門家の活動報酬の一部は企業負担となりますので、ご了承ください。
- 第二次対応 実態調査・
留意事項・お願い事項
- 当協議会では、融資および融資のあっせん等は行っておりません。また、補助金・助成金といった支援メニューも有しておりませんので、ご了承ください。
- ご相談時には、必ず正確な資料(決算書等)をご持参頂き、自社の現状や財務内容等をありのまま包み隠さずにお話し下さい。後になって、隠していた事柄や不正確な資料提出が判明した場合は、途中で支援打ち切りとなる場合があります。
- 窓口相談時に、アンケートハガキ(無記名式)をお渡しします。国から定められたものですので、必ずご記入の上、投函頂きますようお願いします。