活性化協議会とは

収益力改善支援

　2020～2021年度に実施していた「新型コロナウイルス特例リスケジュール」の後継となる支援策です。売上・利益が落ち込み、資金繰りが厳しいといった企業に対し、当面の資金繰り維持を図りつつ、収益力改善に向けたアドバイスと今後のアクションプラン作成などの支援を行い、経営改善を図ります。

事業再生支援

　事業面での見込みはあるものの、現在の売上・利益に比して過剰債務に陥っており、自社の努力だけでは経営を立て直すことが難しいといった企業に対し、中期的な計画に基づく事業再生の支援を行います。

　具体的には、財務面・事業面の実態調査（デューデリジェンス）を行った上で、複数年にわたる再生計画（経営改善計画）を策定、取引金融機関から金融支援を受けながら計画を着実に遂行することで、再生を図ります。金融支援の手法（スキーム）は様々ありますが、最も多いのはリスケジュールです。

再チャレンジ支援

　窓口相談時に事業再生がきわめて困難であると判断された場合、活性化協議会で、以下のような支援・サポートを行うことが可能です。以下のご相談・支援をご希望の方は、所定の相談申込書にて、当協議会にご相談ください。

• 経営者について「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理の支援
• 法的整理によらない会社清算を行う場合、弁護士とともに金融機関との調整のサポート

「経営者保証に関するガイドライン」の詳細は、こちらをクリックしてご覧ください。

経営改善計画策定支援

　2021年度まで、旧・経営改善支援センターで実施していた「経営改善計画策定支援事業（通称・405事業）」「早期・経営改善計画策定支援事業（通称・ポスコロ事業）」のことです。これらの詳細については、以下のＨＰをご覧ください。

経営改善計画策定支援事業（大阪府中小企業活性化協議会）

大阪府中小企業活性化協議会について

　2003年（平成15年）２月末に、近畿経済産業局から委託を受けて、大阪商工会議所内に「大阪府中小企業再生支援協議会」を設置したのが始まりです。開設当初は、統括責任者１名、統括責任者補佐２名の計３名という少人数体制でしたが、年数が経過し、支援実績を積み重ねるとともに徐々に常駐専門家の人数も増え、2023年7月時点では、統括責任者１名、統括責任者補佐１９名（トレーニー含む）、計２０名もの人員体制となっています。

　2022年４月、大阪府中小企業再生支援協議会は、大阪府経営改善支援センターと統合して「大阪府中小企業活性化協議会」となり、より一元的な支援体制を整えています。

　当協議会の事業再生等の支援完了実績は、2023年6月末時点で、累計1,110社（2020～2021年度実施の新型コロナ特例リスケ215社を含む）、雇用確保数は累計70,000人超となっており、長年にわたり、全国でトップクラスの支援実績をあげています。

　今後も、少しでも多くの中小企業の事業再生・経営改善等に貢献できるよう、当協議会一丸となって全力で支援していきます。

金融機関、税理士等の方へ

　中小企業・小規模企業（経営者）に近いところにいて、過去の業績推移や今の経営状態などを一番把握・理解しやすい立場なのが、取引金融機関や（顧問）税理士などの皆様方です。

　皆様方の身近な取引先・顧問先などにおいて、財務上・経営上の問題点を抱え、苦しい状況にある中小企業がきっと多くおられるものと思います。今はまだ自力で事業継続ができていても、このままの状態が続くと債務超過などの深刻な事態に陥りかねない企業も、多いかもしれません。

　そのような企業に対し、ぜひ活性化協議会のことをご案内頂き、少しでも早いご相談をお勧め頂けませんでしょうか。事業再生・経営改善には、早期の着手が何よりも大事です。皆様からのご案内・ご紹介がきっかけで、活性化協議会で支援を受けたことにより１社でも多くの企業が立ち直ることができれば、皆様方にとっても、きっと大きなプラスになるのではないでしょうか。

　当協議会では、メイン金融機関等からの事前相談も随時受け付けています。どのような企業が支援対象となるのか、このような状況の企業でも再生が可能なのか、どのような手法（スキーム）があり、どれが適しているのか…このような質問・問合せも、ぜひお気軽に当協議会にお寄せください。事前の理解を深めて頂ければ、当協議会にご相談した後のイメージが湧きやすくなり、企業にとっても一歩踏み出す際の敷居が低くなるのではと思います。

　ぜひ多くの皆様方と一緒に、地域に根ざした中小企業・小規模企業のお役に立ちたいと切に願っています。